行政書士の実際の仕事と収入(報酬)

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行政書士の実際の仕事と収入(報酬)

 行政書士として独立開業した場合、実際の仕事と収入は、どのようなものになるのでしょうか?

行政書士のリアルな年収
 行政書士の仕事のスタイルや収入については、分野は全く異なりますが、ラーメン屋さんを開業する場合をイメージすると分かりやすいと思います。営業時間もメニュー構成も価格設定も自由。大成功するラーメン屋もあれば、いつの間にか消えてしまう店もあり、それは各人の腕と経営手腕にかかっている……。

 実は、行政書士の業務の報酬額には統一基準などはありません。「この業務は1件当たり○○円」と、それぞれの行政書士が自由に決めることができるのです。
参考までに、日本行政書士会連合会が5年に1回行っている統計調査によると、例えば都道府県知事に提出する建設業の許可申請(個人・新規)を請け負う場合の平均報酬額は約11万5,000円(最頻値は10万円)です。平均的な10万円で建設業の許可申請の仕事をするとすれば、1カ月に5件の受注があれば50万円の収入になる計算です。とはいえ、建設業の許可申請などはそうそう頻繁に受注できる仕事ではないでしょう。
 逆に、例えば陸運局の近くなどに事務所を構えれば比較的頻繁に仕事を受けられそうな車庫証明で見てみると、平均報酬額は13,000円あまりですが最頻値は5,000円。月に20日働くとして、1日1件ではとても生活が成り立たないことが予想できます。とはいえ、車庫証明なら慣れてくればほとんど手間をかけずに、日に10件以上をこなすことも可能でしょう。

 行政書士の扱う書類の数は3,000種以上とも言われていますから、その業務内容には難易度の差が大きく、また、全ての業務を覚えることは到底できません。一定以上の収入をある程度効率的に得たいと考えるのなら、「何でもこなします」という看板を掲げるよりはいくつかの分野にしぼって力を入れる方が良いということがわかるでしょう。

 業務分野を特化することで、業務に付加価値を付けて報酬額もその分少し高めに設定するということもできるようになります。例えば先述した建設業の許可申請でも、行政書士会連合会の統計調査によると、最低値は5,000円、最大値は350,000円となっています。平均の倍以上の報酬を提示したとしても、顧客がそれに納得して支払ってくれれば良いわけです。
 要は自分のアイディアと腕次第でいくらでも効率的に収入を上げることはできるし、その逆もまたあり得るというのが行政書士の仕事なのです。とはいえ、業務のノウハウを身につけさえすれば、会社員の月給レベルの収入を、会社に毎日出勤するよりは短い、自分の都合に合わせた労働時間で、得ることができる可能性は充分にあるといえるでしょう。
(参考:日本行政書士会連合会 http://www.gyosei.or.jp/)


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